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個人情報の取り扱いについて(必ずお読みください)
個人情報のお取り扱いについて

〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 朝日生命大手町ビル3階
Apaman Property株式会社  代表取締役 大山 芳弘

当社は、個人情報保護の徹底を図るため、個人情報の取得と取扱いに関して以下の通り制定し、これを遵守いたします。
1.個人情報に対する当社の基本的姿勢

当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、役員はじめ全ての従業員が取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、
適正な取扱いと保護に努めます。

2.当社が取得した個人情報の利用目的

当社及び当社グループ会社(http://www.apamanshop-hd.co.jp/corporate-group/ 以下同じ )は、次掲の目的で、個人情報を利用いたします。
(1)不動産の賃貸・売買・交換及びそれらの媒介・代理、紹介、入居申込結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、
物件の管理等に関する契約その他取り決め事項の履行に必要な範囲における、利用・管理及び情報・サービスの提供
(2)コンサルティング、調査等に関する契約その他取り決め事項の履行に必要な範囲における、利用・管理及び情報・サービスの提供
(3)広告・宣伝、その他当社グループ会社より発送されるダイレクトメール、電子メールアドレス又はWebサイト等を利用した
情報サービスの提供
(4)提供するサービス・付帯商品等について、架電・電子メール・SNS・郵送その他の方法による説明・一次対応・申込方法などのご案内
(5)他社との提携により提供するサービス・付帯商品等について、架電・電子メール・SNS・郵送その他の方法による説明・一次対応
申込方法などのご案内
(6)各種リスクの把握・管理、提供する商品やサービスの質を高めるための顧客動向調査、市場調査、商品開発等の分析データ及び
広告反響等の各種調査
(7)前各項に定める利用目的の達成に必要な範囲における個人情報の第三者提供

3.お客様の個人情報の第三者への提供 

第三者への提供にあたっては、機密保持のために必要な措置を講じます。なお、上記利用目的の達成に必要な範囲内において、
業務委託先に情報を提供する場合など、法令に反しない範囲で停止請求をお受けできないことがあります。
お客様の個人情報は、上記利用目的のために次の者に対して、書面、口頭又はその他媒体によるデータで提供いたします。
(1)お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
(2)賃貸にかかる不動産が売買される場合の不動産仲介業者及び売買後の移管先管理業者
(3)契約目的にかかる業務に関して当社が委託または提携した業者
(4)契約目的にかかる損保会社、信販会社、保証会社、公共料金会社、日本放送協会(NHK)、その他住宅関連サービス等を行う企業
(5)入居希望者の信用照会のための信用情報機関
(6)入居者が賃料を滞納した場合の滞納金回収連絡会社
(7)調停、訴訟のための弁護士、司法書士等の専門家
(8)付帯商品の案内及び説明や、各種サービス提供のために、当社が委託又は提携している次掲の会社
㈱ジュピターテレコム、㈱引越社、㈱引越社関東、㈱サカイ引越センター、アートコーポレーション㈱、アーク引越センター㈱、
日本通運㈱、㈱ハート引越センター、全管協少額短期保険㈱、㈱全管協サービス、㈱ライフイン24、東彩ガス㈱、㈱グッド、Mi LIFE㈱、
㈱リベロ、㈱ジャック


■上記以外にも、次の場合はお客様の個人情報を第三者に対して提供することがあります。
(1)人の生命、身体または財産の保護のため必要な場合
(2)裁判所・税務署・警察署等の官公庁から法令に基づき照会がなされた場合
(3)その他法令に基づく場合

4.個人データの共同利用

当社は、下記の会社との間で個人データを共同利用いたします。
(1)共同利用する個人データの項目:お客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等
(2)共同利用者の範囲:AS Communications株式会社、Mi LIFE株式会社、その他当社グループ各社
(3)共同利用する者の利用目的:上記2.に記載の目的
(4)個人データの管理について責任を有する者:Apaman Property株式会社

5.お客様の個人情報の保護対策

(1)当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
(2)当社が保有するデータベースシステムについては、必要なセキュリティ対策を講じます。

6.お客様の個人情報処理の外部委託

当社が保有する個人情報の処理について外部委託をするときは、必要な契約を締結し適切な管理・監督を行います。

7.お客様からの開示請求、苦情・訂正・利用停止等の申立て(開示請求等)

(1)個人情報の取扱責任者:Apaman Property株式会社 経営企画部
(2)苦情・相談窓口:E-mail:ap-privacy@apamanshop.co.jp  平日9:00~18:00 *お客様からの開示請求等は左記へお願いいたします。
(3)手数料:1件につき1,000円(税込)

8.個人情報の削除・消去

お客様との取引終了後(成約に至らなかった場合は入手後)において保管義務等の一定期間経過後、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、お客様の個人情報を安全に削除・消去いたします。

保険証を身分証明書としてご提示又はご送付される場合、弊社は記号・番号・保険者番号の告知は求めませんので、マスキングをお願いいたします。
マスキングがない場合は任意でのご提出として、弊社においてマスキングを施す等の措置を取らせていただきます。


SKIPS利用規約

SKIPS利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Apaman Property株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するシステムSKIPS(以下「本システム」といいます。)の利用に関する条件を、本システムを利用する斡旋会社、申込者、保証会社、保険会社、その他の団体、組合、個人のお客さま(以下「利用者」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第1条(定義)
本規約上で使用する用語は、次の意味で使用します。
1.本システムは、当社と賃貸斡旋会社の業務を一元化するために、第4条にて定めるサービス・機能が備わったシステムの総称をいいます。
2.申込者とは、本システムより発行されたWEBフォームを通じて、本システムにて管理されている物件へ申込をした者をいいます。
3.斡旋会社とは、当社が承諾し、本システムより発行されるWEBフォームの取得を行う不動産仲介会社をいいます。
4.斡旋会社アカウントとは、本システムを利用するために当社が承認した斡旋会社に対して発行される、斡旋会社とその他の者を識別するために用いられるID番号と、IDと組み合わせて用いられるパスワード情報をいいます。
5.保証会社とは、所定の申し込み手続きを行い、当社が本システムの利用を承諾した保証会社をいいます。
6.保険会社とは、所定の申し込み手続きを行い、当社が本システムの利用を承諾した保険会社をいいます。

第2条(利用規約への同意) 
1.利用者は、本規約に同意の上、本規約の定めに従って本システムを利用するものとします。
2.利用者は、当社が指定する方法で本システムの利用申し込みを行い、本システムの利用を開始した時点において、本規約に同意したものとみなされます。
3.本システムの利用に関してガイドライン、個別利用契約、運用マニュアル等、本規約とは別の定め(以下「運用マニュアル等」といいます。)がある場合、利用者は、本規約及び運用マニュアル等の定めにも従って本システムを利用するものとします。運用マニュアル等において、本規約と異なる定めをした場合には、運用マニュアル等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第3条(利用規約等の変更)
1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約及び運用マニュアル等の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2.当社は、本規約及び運用マニュアル等を改定するときは、変更後の内容及び効力発生日を当社が適当と判断する方法にて利用者に通知するものとします。但し、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、利用者が通知において指定された期日以後に本システムを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条(本システムの提供サービス)
本システムにより当社から利用者へ提供されるサービスは以下の通りとします。なお、以下の各サービスの利用に必要となるインターネット接続料金、電話料金、電子サインその他の利用環境にかかる費用については、利用者の負担とします。
1.空室WEB
当社が管理する賃貸物件(以下「管理物件」といいます。)の空室情報及び募集条件を、斡旋会社が閲覧できるWEBサイト上に開示して、募集から契約締結までの進捗を当社と斡旋会社間で共有できるWEBサービス。
2.自動応答
管理物件に対して、斡旋会社から空室確認があった場合、電話またはチャット Botにて自動で応答するサービス。
3.内見予約
管理物件に対して、斡旋会社より物件の内見予約が入った場合に、自動で受付管理を行うサービス。
4.入居申込
管理物件に対して、入居申込の受付管理を行うサービス。
5.電子契約
賃貸借契約に関する電子契約及び電子サインを利用した契約手続きが行えるサービス。

第5条(利用者の義務と責任、登録データの共同利用への同意)
1.利用者は、当社により発行された斡旋会社アカウントその他各種アカウント及びID等の情報(以下「アカウント情報等」といいます。)を第三者に利用させ、また貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
2.利用者は、アカウント情報等の使用及び管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.利用者は、自己の責任において本システムに登録する情報を適切に管理、利用する義務を負うものとします。
4.利用者は、本システムに登録されたデータを、当社並びにApaman Network株式会社及びそのグループ会社(以下「APAMANグループ」といいます。)による本システムの維持管理、品質向上、サービスの拡充、分析、APAMANグループが提供するサービスのマーケティングの目的のために、当社及びAPAMANグループにおいて共同利用することを予め同意するものとします。

第6条(禁止行為)
1.利用者は本システムの利用に際して、次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社の承諾なく本システムもしくはそれに含まれる内容を、複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等をすること。
(2) 当社が交付したアカウント情報等を第三者の利用に供し、または第4条に定める本システムの提供サービスの利用以外の目的で本システムを利用すること。
(3) 虚偽の情報を掲載すること。
(4) 当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
(5) 当社または第三者に不利益または損害を与えること。
(6) コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信または書き込むこと。
(7) 第三者を誹謗または中傷し、その他名誉を侵害し、そのおそれがある行為
(8) 第三者の財産権、プライバシー権、肖像権(パブリシティ権を含む。)人格権その他の権利・利益を侵害し、そのおそれがある行為
(9) 公序良俗に反すること。
(10)法令に違反し、または違反するおそれのある行為
(11)本規約及び運用マニュアル等、法令または当社が所属する業界団体の内部規則に違反すること。
(12)その他、当社が不適当と判断すること。
2.斡旋会社が本システムを申込者に利用させる場合、斡旋会社は、当該申込者に前項の禁止行為を行わせないようにするものとし、当該申込者が前項の禁止行為を行ったときは、斡旋会社による違反とみなされるものとします。
3.当社は、利用者が第1項の禁止行為を行った場合、利用者のアカウント情報等を停止または削除し、本システムの利用を将来に亘り拒絶することができるものとします。なお、当社は、当該措置を行った理由について、開示する義務を負わず、また、当該措置に起因して生じる損害について、一切の責任を負いません。
4.第1項の禁止行為に違反する行為に起因または関連して当社が損害を負った場合、当社は、利用者に対して、実際に生じた損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)の賠償を請求できるものとします。

第7条(本システム提供の終了)
1.利用者が本規約の各条項及び運用マニュアル等のいずれかに違反、または本システムの提供を継続しがたい事情が存すると当社が判断した場合は、その時点で、当社は、利用者に事前に通知することなく本システムの全部または一部の提供を停止または終了することができるものとします。
2.当社は、利用者が本規約及び運用マニュアル等の定めに違反した場合、または次の各号のいずれかに該当した場合、何ら催告することなく、直ちに本システムの提供を停止し、利用者のアカウント情報等を失効させること及び本システム利用契約を解除することができるものとします。
(1) 当社とApaman Network株式会社とのアパマンショップネットワーク加盟契約が終了したとき。
(2) 利用者が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に是正しないとき。
(3) 利用者が第6条第1項に該当する行為をしたとき。
(4) 利用者が仮差押、差押、仮処分、強制執行を受けたとき。
(5) 利用者が破産、特別清算、民事再生、会社更生の申し立てをし、または申し立てを受けたとき。
(6) 利用者が租税公課の滞納処分を受けたとき。
(7) 利用者が支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき。
(8) 利用者の資産、信用状況が悪化し、またはその恐れがあると当社が判断したとき。
(9) 利用者当社と利用者との間の信頼関係が破壊されたと当社が判断したとき。
(10)利用者自らまたはその役職員が反社会的勢力に所属し、あるいは反社会的行為を行い、または、反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力・関与したとき。
(11)その他、前各号に準じる事由が生じたとき。
3.本システムの終了に関して、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第8条(有効期間)
当社から斡旋会社に発行した斡旋会社アカウントの有効期間は、斡旋会社アカウントを発行した日から起算して1年間とします。但し、当社が斡旋会社に対し、期間満了の1ヶ月前までに更新しない旨の通知を行わない限り、有効期間は更に1年延長されるものとし、その後も同様とします。

第9条(斡旋会社からの解約)
斡旋会社は、斡旋会社アカウントの有効期間中であっても、当社が指定する方法で、当社に届け出ることにより、本システムの利用を終了することができるものとします。その場合、届け出から3ヶ月後に本システムの利用契約が終了するものとします。

第10条(知的財産権等の留保)
1.本システムを構成するソフトウェアプログラム、文章、画像、マニュアル、データベース等の情報であって、利用者の作成に係わらないものについての知的財産権は、当社または正当な権利者たる第三者に帰属します。本システムの利用によって利用者に知的財産権が移転することはなく、利用者には本システムの非独占的な利用権のみが付与されます。
2.利用者は、前項の知的財産権の帰属等について第三者より異議申し立てがあった場合、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

第11条(契約上の地位の移転等の禁止)
利用者は、本規約に基づく契約上の地位または権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、または第三者の権利の目的としてはならないものとします。

第12条(システムの変更及び一時的な停止)
1.当社は、本システムを自己の判断により、事前通知や猶予期間の設定等をすることなく、随時、変更、停止または中止をすることができるものとします。これらの変更、停止または、中止により発生するいかなる損害についてもその責任を負いません。
2.システム障害、天災等の不可抗力事由、アカウントの紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、当社は利用者に事前に通知することなく本システムの提供を停止する場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。なお、当社が該当措置をとったことにより、利用者に何らかの損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負いません。

第13条(システムの終了)
1.当社は、営業上、技術上、その他の理由により、本システムの一部または全部を終了させることができるものとします。
2.当社は前項により、本システムの全部を終了させる場合、やむを得ない場合を除き、終了の1ヶ月前までに、当社が適当と判断する方法により利用者にその旨を通知するものものとします。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(情報の削除)
1.当社は、利用者との本システムの利用契約が終了した場合及び第6条第2項または第7条第1項第2項に基づき本システムの提供を停止した場合、利用者が本システム上に登録ないし掲載していた全ての情報の削除または掲載停止の措置を講じることができるものとします。
2.当社は、本システムの利用契約継続中であっても、本システムに虚偽の情報が掲載された場合、当該情報を、利用者の承諾を得ることなく、削除または訂正することができるものとします。

第15条(当社の免責等)
1.当社は、本システムの使用により利用者または第三者に生じたいかなる損害、紛争その他の不利益に対しても、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。
2.本システムに登録または掲載された情報の正確性、速報性、完全性、有効性、安全性等について、当社はいかなる形でも表示または保証する義務を負いません。
3.当社は、利用者が本システム上に蓄積した情報が消失、盗難、または第三者により改竄された場合は、可能な範囲で情報の復旧に努めるものとし、当社の故意または重過失によるものを除き、消失または改竄に伴う利用者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、当該責任に基づく損害賠償額は、当社の故意または重過失によるものを除き、その件数を問わず、いかなる場合でも5万円を上限とします。

第16条(反社会的勢力の排除)
1.利用者は、当社に対し、自ら(利用者が法人の場合は、その役員または実質的に経営を支配する者)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的集団もしくは個人(以下「反社会的勢力」と総称します。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2.当社は、利用者または利用者の役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力に該当すると判断した場合またはこれらの者が次の各号にいずれかに該当する場合またはそのおそれがあることが判明した場合、何らの催告をすることなく本システムの利用契約の解除、本システムの提供停止及びアカウント情報等を失効させることができ、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社はその損害を賠償する責任を一切負いません。
  (1) 反社会的勢力であることを標榜したとき。
  (2) 反社会的勢力を利用したとき。
  (3) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき。
  (4) 名誉や妨害したとき。
  (5) 業務を妨害したとき。
  (6) 違法行為または法的責任を超えた不当要求行為をしたとき。
  (7) 不動または不正な取引をおこなったとき。
  (8) 金融または不動産市場の秩序を乱すような行為を行ったとき。
  (9) 社会的に好ましくない風評がたつような行為をおこなったとき。
3.利用者が第1項に違反した場合または前項各号に該当する場合もしくはそのおそれがあることが判明した場合において、当社に損害が生じた場合には、利用者は一切の損害について賠償する責任を負います。

第17条(秘密保持)
利用者は、本システムの提供期間中及び提供終了後も、本システムを利用する過程において知り得た当社及び当社の取引先等の技術上または営業上その他業務上の情報、当社から開示された文書、磁気媒体等の有形物(電子メールにより開示された情報を含みます。)または口頭により開示された情報その他一切の情報(アカウント情報も含みます。)に関して、厳に秘密を保持し、本規約に定める目的にのみ使用し、第三者に漏洩してはならないものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本システムの利用に関する一切の紛争における使用言語は日本語とします。
2.本システムの利用に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2020年6月1日